2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
磯村先生から。
磯村先生から。
そこで、三人の先生方に共通してお聞きしたいんですけれども、山崎先生のそういうお話もあり、そして北岡先生からは、歴史観の話も含め、結局日本研究をもう少し充実させて、その基になるのは歴史なり文学、思想なり、そういう根本的な教養の部分のことがないと駄目だということをおっしゃっていましたけれども、これは正に日本人が日本人としてのアイデンティティーをどこに置くのかということになるんでしょうし、そして磯村先生のおっしゃいました
それから、磯村先生には、文化発信、日本人はなぜ発信が下手であるかという点を、ブロークンイングリッシュがパワーを持っているという、それならばブロークンジャパニーズね、それとどういう感じで、一つの大衆文化ということなんですけどね、私は音楽家ですから音楽からその言葉を見ていくんですけど、その辺はどういうお答えなのか聞きたいですので、よろしくお願いします。
それはさまざまな理由でとんざするわけでありますけれども、亡くなられる直前に私、磯村先生とこの問題でお話をする機会がございました。磯村先生は遷都論を唱えた第一号目の主唱者だった、その先生が今反対をなさっているのは何ゆえなのかという御質問を申し上げたところ、実は、私は遷都なら賛成だけれども首都機能移転はまやかしだから反対だと、こうおっしゃっておりました。
何か先に磯村先生のところで私の質問をお答えになったような、そんな感じすらいたします。 オウム真理教に入信した若者たちは随分と超能力と言われるものに引かれていきました。事実、オウムのキャッチコピーに、スピーディーに超能力が身につく、こういうふうな文言がございます。麻原容疑者の空中浮揚の写真もあるようでございます。
○国務大臣（野坂浩賢君） 磯村先生にお答えしますが、おっしゃったとおりに、今度の区画整理事業をやる場合には私権の制限があるんじゃないかと。私はないとは言えないと思いますね、あるだろうと。ただ、最小限にしていかなきゃならぬ。したがって、今被災地の皆さん方は土地を売る方もございますので、そういう場合は積極的に我々は買い上げを進めよう。
けさ、どなたからかやはり木賃住宅の、これは磯村先生だったですか、その辺がちょっと足りないじゃないかというお話があったんですけれども、私も全くそのとおりだと思うんで、しかも根っこになるいい法律があるものですからぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小澤潔君） 磯村先生の御指摘でありますが、議員立法でやっておるところでありますので、さらに延長をしてまいるのは適当であろうと思います。延長してまいりたいと思います。
○吉田之久君 なお、先生はエネルギーのカスケード利用についていろいろと御指導などをいただいたわけでございますが、私ども民社党の方でも佐々木良作先生、既にリタイアされましたが、中心にいたしまして環境とエネルギー問題、磯村先生ら少壮の学者の方々といろいろ研究をしているところでございますが、特に東京のエネルギー問題、これほど過密な大都市が、しかも非常に遠方から送られてくる電力に依存しておる、非常に脆弱な立場
○説明員（河合正男君） ただいま磯村先生から御指摘がございましたように、ＩＬＯにおいて採択されました国際労働基準、これを国際協力のもとに我が国としてもできるだけ前向きに検討してまいりたいと考えております。
ずっと講師として磯村先生やら高木正幸先生などが名前を出していらっしゃる。地方にいきますと、これは講師は出ておりませんけれども、要するに三日間とか四日間熱海とか全国都市会館だとかいうところに集まってもらって、やはり磯村先生などが講師でお話をしていらっしゃる。いろいろ私もお聞きいたしますと、講演会を開催したりパンフレットをつくったり新聞広報をしたり教材をつくったりということでございます。
○岡野裕君 磯村先生、政府原案も私どもの修正案も、カンボジアのＵＮＴＡＣに参画をしたい、これだけを思っているわけではなくて、もっと広くＰＫＯに参画をしたいということではありますが、ＵＮＴＡＣそのものだけを見ても全体で二万人余の外国の皆さんが行っておられます。その中でいわゆる軍人、軍隊、これの占めるのは一万六千人ということになっております、歩兵部隊一万二千人を含めて。
○岡野裕君 磯村先生、この法律は、我が国として国連のＰＫＯ活動に対して包括的な協力を行うための初めての法律であります。これまでＰＫＯ活動についていろいろな調査を実施してまいりましたが、我が国が未経験の業務であるので、将来この法案に補足をしなければならないような事項が実際にＰＫＯ活動を行う過程の中で明らかになってくるというようなことも考えられます。
○岡野裕君 磯村先生、国民が分かれているというお話です。その分かれ方がどのくらい、何対何ぐらいかということは私は別で、分かれていることはそうだろうと思っております。 しかしながら、あの湾岸の経験にかんがみても、日本がただお金だけ出せばいいということではなくて人的貢献をやらねばならないというのはもう国民大宗の共通した意識だと、その中で今政府原案が出されている。
国務大臣（宮下創平君） 今、磯村先生御指摘の三つの、地雷原の処理車とか掃海艇、輸送船の建造等について言及がございました。これはしかし、直接的にＰＫＯの任務が必要であるから調達するというような視点から、建造をあるいは取得を計画しているものではございません。
もう一つは、審議会的なものをつくるべきではないかというようなことを磯村先生は恐らくきょう正式に御提言になるようでございますが、こういった方向は地方行政にとって財政的にも大変大切な問題でもございますし、とりわけ差別をなくするという観点からも非常に重要な施策でございます。突然で失礼ですけれども、もし御意見ございましたらお聞かせ願えれば、こういうふうに思います。
○米沢委員 磯村先生、御苦労さまです。 先ほどからいろいろと質問が重なっておりますから、重複する部分があるかもしれませんが、お許しいただきたいと存じます。
○鳥居委員 磯村先生のお考えですが、その後、先生のお考えというのは次第に変わっていらっしゃると思うのです。国会をどのように移転をするのか、国会運営の移転という意味で、
○鳥居委員 磯村先生、それで、今とは違うというおっしゃり方なんですが、今は具体的にどういうふうにお考えでしょうか、国会の移転につきまして。
地域改善対策協議会の会長をされておる磯村先生、この間私とシンポジウムを岐阜でやりました。これは全国自由同和会の主催であります。全国で四、五カ所やられたその中の一つであります。何を言われたかというたら、人権対策審議会設置法をつくるべきだ、そしてそれが日本の国のもろもろの人権対策を審議しよる間はとりあえず今の地対財特法を存続すべきだ、こういう意見であります。
○国務大臣（深谷隆司君） さまざまな地域情報化の施策に当たりまして、地域の個性を生かしていくということは磯村先生おっしゃるとおりでございます。郵政省でもいろいろやってまいりました。
○国務大臣（佐藤守良君） 磯村先生にお答えします。 先生の御指摘のとおりでございまして、実は地価の上昇を防ぐために監視区域を設定しましていろいろやったわけです。若干後手に回ったように言われておりますが、これは基本的には、一口に言いますと、役人がまじめ過ぎて民間の知恵と力が上回ったという結果だと思っております。
○鶴岡洋君 次は、国際放送についてですけれども、先ほど磯村先生からお話がありましたが、国際放送というのは私はこれからますます重要になってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。 我が国の国際的な地位の向上によって国際社会において日本への期待はますます大きくなりつつあるということははっきりしておるわけです。
○参考人（島桂次君） 磯村先生御指摘のように、公共料金であるＮＨＫの聴視料を三百円上げるということ、これは大変なことであるというふうに私どもは深く受けとめております。ただ、今まで六年間、それからこれから五年間この料金でやっていくということで、いろいろ今まで職員討議その他いろいろ経まして、最終的にこういう五カ年計画を提出させていただいたわけでございますけれども、それは決して生易しいことではない。
○参考人（島桂次君） 磯村先生、長い間ＮＨＫにいらっしゃっておわかりのとおり、確かにＮＨＫの放送というのはどうしても東京中心になり、中央集権的な性格を持っていたことは事実でございます。
○竹下内閣総理大臣 磯村先生等からの提言というのは、私も十分承知をいたしております。まあ私の見た目もございましょうが、大体三十点ぐらいなものだろうと私自身は思っております。 先ほど申しましたように、今目立たない行革の段階へ入っておる。
磯村先生あたりは特別の形で日本と国外へ出入りされていると思いますけれども、私何かよくわからないのですが、最近貿易摩擦などというもの、安い、高い、いい、悪い、こういうもの以外に、ずっと話を聞いておりますと、例えば日本の物を外国に持っていこうとするときの手続とかそういうものと、向こうの物が日本へ入ってくるときの手続とかいうものが大変違うのではないか。
ヨーロッパはこのままでは終わらないというのは、先ほどの磯村先生と私は同じ考え方でございます。というのは、歴史的に見ますと、特にイギリスでございますが、やはりいろんな経験を一番先にすべてイギリスがやっておるような気がするわけです。卑近な例ですけれども、産業革命から始まり、あるいは植民地帝国主義、植民地の独立もやって、小さな国に閉じ込められる。